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IT導入補助金と税務上の少額減価償却資産の損金算入の特例の関係性

2018年7月4日

大阪北区・税理士法人I doの沈です。

 

今回は現在話題になっているIT導入補助金と税務上の少額減価償却資産の損金算入の特例の関係性について説明をしたいと思います。

 

1.IT導入補助金とは

  IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツール(顧客管理システム、在庫管理システムなどのソフトウェア、サービス等)を導入する経費の一部を補助することで、中小企業・小規模事業者等の業務効率化・売上アップをサポートすることを目的とする、 国の補助金(国庫補助金)になります。

  この補助金の補助率は2分の1以下、補助金交付額の上限額は50万円、下限額は15万円となっています。この補助金の交付を希望する場合には、 IT導入補助金事務局への登録と認定を受けたITベンダー・サービス事業者(以下:IT導入支援事業者)のサポートを受けて交付申請を行い、交付決定後にソフトウェア等の購入契約締結とその導入を行うこととなります。なお、今回の補助事業は三次公募まで行われる予定です。

 

2.国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入

 法人が、各事業年度において固定資産の取得等に充てるために国から補助金の交付を受けた場合には、固定資産を取得した事業年度において、法人税法上の圧縮記帳制度の適用を受けることができます。

 

  具体的には、補助金をもって取得等をした固定資産について、その補助金の額に相当する金額の範囲内でその帳簿価額を損金経理により減額等したときは、その減額等した金額を、その事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入することとなります。

 また、法人税法上の圧縮記帳の規定の適用を受けた固定資産については、その圧縮記帳後の金額に相当する金額をもって、その固定資産の取得価額とみなすこととされています。

 

3.圧縮記帳と少額減価償却資産の損金算入の特例の重複適用

  中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例(中小企業者等が、取得価額が30万円未満である減価償却資産を平成32年3月31日までの間に取得等した場合に、取得した年に全額損金にできる特例)は、他の租税特別措置法上の特別償却、税額控除、 圧縮記帳との重複適用はできないこととされています。

 このため、特定の資産の買換えの圧縮記帳など、租税特別措置法上の圧縮記帳とこの少額減価償却資産の特例は併用できませんが、法人税法(本法)上の圧縮記帳の重複適用は可能とされています。

 したがって、IT導入補助金相当額の範囲内で圧縮記帳を適用してその帳簿価額を減額でき、さらに、その減額後の帳簿価額等が30万未満となれば、少額減価償却資産の損金算入の特例も適用することが可能となります。

 

急速な勢いでIT化が進んでいる中、仕事においてもIT機器は今後欠かせない存在となってくることが予想されますので、補助金のサポートがある今IT機器を導入し業務の生産性向上を検討してみてはいかがでしょうか?

 

この記事について、または顧問契約・その他のご相談は、大阪北区の税理士法人I doまでご連絡ください!

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