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自己資金だけで住宅を取得した場合の所得税の減税制度

2018年3月21日

大阪北区、税理士法人I doの沈です。


おはようございます。確定申告の期間が終了し少し気持ちも落ち着いてまいりました。

確定申告では住宅ローン控除を適用する方を多く見受けられますが、実は自己資金だけで住宅を取得した場合でも所得税の減税制度があります。今回はその制度について説明をしたいと思います。


1.認定住宅新築等特別税額控除とは

 個人が、住宅ローンを利用せずに自己資金のみで住宅を取得する場合には、所得税法上の住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)は利用できません。

 しかし、自己資金のみで住宅を取得する場合であっても、その取得した住宅が耐久性や省エネルギー性に優れたものである場合には、一定額の所得税が減税される制度があります。

 その制度のことを「認定住宅新築等特別税額控除」といいます。


2.認定住宅新築等特別税額控除の適用要件

 認定住宅新築等特別税額控除の適用を受けるための主な要件は、下記のとおりです。


①個人が、法律に規定する「認定長期優良住宅」や「認定低炭素住宅」(以下「認定住宅」といいます)の新築等をしたこと

②個人が、認定住宅を取得等した日から6カ月以内に居住の用に供していること

(平成33年12月31日までの間に居住の用に供した場合に限られます)

③この制度による税額控除を受ける年分の合計所得金額が、3,000万円以下であること。


3.認定住宅新築等特別税額控除の控除額

 個人が、平成26年4月1日から平成33年12月31日までの間に、認定住宅を居住の用に供した場合の所得税の控除額は次のとおりです。

 控除額=1㎡あたりの掛かり増し費用(43,800円)×床面積(㎡)×10%

(注)掛かり増し費用には、650万円の限度額が設けられています。


4.控除を受けるための手続き

 この制度の適用を受けるためには、必要事項を記載した確定申告書に、家屋の登記事項証明書などの書類を添付して、住所地(原則)の所轄税務署長に提出する必要があります。


5.注意事項

①この制度で所得税が減税される期間は、居住年のみです。ただし、居住年で控除しきれない場合は、翌年の所得税からも控除することができます。

②認定住宅について、住宅ローン控除の特例の適用を受ける場合には、その認定住宅の新築等について、この制度による減税は受けられません。


 住宅ローンを利用して住宅を取得する場合には、一般的に、住宅ローン控除の適用を受けたほうが所得税の減税総額は大きくなることが多いので、どの優遇税制を適用すべきかについては、事前に検討していただくことが大事となっています。



 

この記事について、または顧問契約・その他のご相談は、大阪北区の税理士法人I doまでご連絡ください!

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