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簡易課税制度の適用を受ける(受けることをやめる)必要が生じた場合の取り扱い

2018年9月5日

税理士法人I doの濱西彩です。

昨日関西を通過した台風21号ですが、とても威力が強かったですね。
とても風が強く、木が根元から折れたり、自転車が舞ったり、関西空港は冠水してましたね。

中には被害を受けお客様もいらっしゃるのではないでしょうか?

今日は台風などといった災害等を受けたことにより、消費税の簡易課税制度の適用を受ける(受けることをやめる)必要が生じた場合の取り扱いについて書きたいと思います。


災害等により被害を受けた事業者が、その被害を受けたことによって簡易課税制度の適用を受けることが必要となった場合(適用を受ける必要がなくなった場合)には、所轄税務署長の承認を受けることにより、 災害等の生じた日の属する課税期間等から簡易課税制度の適用を受けること(適用をやめること)ができます。

この特例は、例えば次のような場合に適用されます。

①災害等により事務処理能力が低下し、簡易課税制度を適用して申告する必要が生じた場合

②災害等により棚卸資産その他の業務用資産に相当な損失を受け、緊急な設備投資等を行うため、簡易課税制度の適用をやめる必要が生じた場合


承認を受けるためには、次の手続きが必要になります。

①災害等のやんだ日から原則2か月以内に、 災害その他やむを得ない理由等によってこの特例規定を受けることが必要となった事情等を記載した申請書(災害等による消費税簡易課税制度選択(不適用)届出に係る特例承認申請書)を納税地の所轄税務署長に提出する。

②上記申請書と併せて、消費税簡易課税制度選択(不適用)届出書を提出する。

 

場所を問わず、各所で被害が出ております。
被害を受けたお客様がいらっしゃいましたら、ぜひ担当者までお問い合わせください。


この記事について、または顧問契約・その他のご相談は、大阪北区の税理士法人I doまでご連絡ください!


 


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