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立ち食い飲食店と消費税軽減税率

2018年10月10日

大阪北区・税理士法人I doの沈です。


2019年10月1日から消費税が10%に増税され、それと同時に導入される消費税軽減税率制度では、「飲食設備のある場所等において行う食事の提供(いわゆる外食)」については、軽減税率の適用はないということになっています。

そこで今回は、外食かどうかの判断が曖昧な、立ち食い飲食店についてはどのように取り扱われるかを説明したいと思います。

 

1.消費税軽減税率制度における「外食」の定義と立ち食い飲食店

2019年10月1日から消費税率が10%に引き上げられますが、飲食料品の売買については軽減税率(8%)が適用されることとなっています。

 

ただし、「飲食設備のある場所等において行う食事の提供(いわゆる外食)」については、軽減税率は適用されず、標準税率(10%)が適用されます。

この、「飲食設備」には、テーブル・椅子・カウンター等が該当しますが、それら全てがそろっていることは要件とはされていません。

このため、立ち食い飲食店のように、店舗に椅子やテーブルがない場合であっても、顧客がカウンターを利用して提供された飲食料品を飲食しているというような場合には、消費税軽減税率制度上は外食に該当するものとして、 軽減税率対象外(10%の税率が適用)となります。

 

2.移動販売車での飲食料品の販売

上記1.の飲食設備とは、必ずしも自己所有である必要はないとされています。

このため、飲食料品販売者と飲食設備所有者(あるいは設置者)が異なる場合であっても、その設備を飲食料品購入者が使用することについて、飲食料品販売者と飲食設備所有者(あるいは設置者)が合意や契約等をしている場合には、 その飲食料品の販売は外食に該当するものとして、軽減税率対象外(10%の税率が適用)となります(例:ショッピングモールのフードコートなど)。

 

ここまで述べたように、同じ飲食料品を販売する場合であっても、その販売形態によって消費税の適用税率は異なってきます。

このように、消費税軽減税率制度導入後の飲食料品の販売については、適用すべき税率を事前にしっかりと確認しておくことが、売上の確保や店舗運営管理の効率化にもつながると思われますので、注意が必要となっていきます。

 

[根拠法令等]

所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)附則34、軽減通達8、9

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