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病院食と消費税軽減税率の課税関係

2018年5月16日

大阪北区、税理士法人I doの沈です。

今回は病院食について、2019年10月から適用が開始される消費税軽減税率の課税関係について説明したいと思います。

 

1.健康保険の入院時食事療養費

  健康保険の被保険者が病気やけがで保険医療機関の一般病床等に入院したときは、医療費の自己負担とは別に、食費(標準負担額)を自己負担することになっています。その標準負担額は、3食に相当する額を限度とし、原則的には1食あたり460円となっています。

 

 標準負担額を超える部分の金額は、「入院時食事療養費」として保険者(全国健康保険協会、各種健康保険組合等)から各保険医療機関に直接支払われています。

 

 なお、医療機関によっては、一般の食事メニューの他に特別メニューが用意されている場合がありますが、この特別メニューによる食事(いわゆる特別食)の料金については、健康保険の適用対象外となっています。

 

2.入院時食事療養費と消費税法の関係

 消費税法上、健康保険法や国民健康保険法等の規定に基づく入院時食事療養費の支給に係る資産の譲渡等(病院食の提供)については、消費税は非課税とされています。

 このため、病院食が保険適用されるものである場合には、そもそも消費税が課税されないことから、消費税の軽減税率は考慮しなくてもよいこととなります。

 

3.特別食と消費税軽減税率

  病院食が保険適用外のもの(特別食)である場合には、消費税が課されることとなります。このとき、病室等での特別食の提供は、単なる飲食料品の譲渡ではなく、役務の提供を伴うものであることから、軽減税率の対象とはならないものとされています。

 このため、2019年10月1日以降に行われる特別食の提供料金については、消費税等の税率は10%を用いて計算する必要があります。

 

 なお、医療法人において、2019年10月1日以降に行われる資産の譲渡等のうちに軽減税率対象取引となるものがない場合、発行する請求書の記載事項についての変更はないこととなります。

 

 消費税の軽減税率制度は、業種を問わずほぼすべての事業者に影響がありますので、できるだけ早めに周知し、経理上その他の対策を、実行していきましょう。

 

[根拠法令等]

 消法6、別表1、健康保険法63、85、健康保険法施行規則57、62、国民健康保険法52、国税庁「消費税の軽減税率制度に関するQ&A」など

 

この記事について、または顧問契約・その他のご相談は、大阪北区の税理士法人I doまでご連絡ください!

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