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災害時の申告期限延長

2018年10月24日

大阪北区・税理士法人I doの沈です。

 

先日の台風の影響で大規模停電が発生し、被害を受けた方も多くいらっしゃると思います。

災害等の影響でパソコン等の機器が数日間にわたって使用できない状態となり、決算の業務が進まず、申告が期日に遅れてしまうような事態も想定されます。

そこで今回は災害時の申告期限延長について説明をしたいと思います。

 

1.国税庁長官の指定による期限延長

自然災害や、国税庁が運用するシステムが申告・納付等の期限間際に使用不能であることなど、納税者の責めに帰さないやむを得ない理由によって国税に関する申告や届出等を期限までに行うことができないと認められるときは、国税庁長官が対象地域・対象者・期日を指定して、 それらの期限を延長することがものと定められています。

なお、期限延長をすることができる期間は、その理由がやんだ日から2ヶ月以内に限られています。

 

このとき、国税庁長官が指定した期日等は、指定され次第、官報に掲載されることとされています。したがって、災害等によって会計事務所や顧客が被害を受けた場合には、官報を確認したり、所轄税務署に直接問い合わせたりする等の方法で、 国税庁長官による期限延長が行われたかどうかを最初に確認されるとよいと思われます。

 

2.個別指定による期限延長

  上記1.の期限延長は、指定された地域に納税地のある納税者や、指定された範囲に該当する者等に限って適用されます。このため、例えば指定された地域内において事業を行っている場合であっても、納税地をその地域とは異なる地域の住所地等としている場合には、 国税庁長官の指定による期限延長の適用を受けられないこととなります。

 このような場合には、個別に納税地の所轄税務署長に申請することにより、申告、納付等の期限が延長されることとされています(この場合の期限延長される期間も、その理由がやんだ日から2ヶ月以内に限られています)。

 

  この個別申請は、その理由を記載した書面によって、その理由がやんだ後相当の期間内に行わなければならないものとされていますが、「相当の期間」とは、「災害による申告、納付等の期限延長申請書」の注意書きによれば、原則として、災害のやんだ日から1ヶ月以内とされています。

 したがって、災害による被害が発生した場合には、納税地を確認した上で、必要に応じて個別の期限延長申請を行うことを早急に検討することも重要となります。

 

ですので今後そのような事態に陥った場合は、申告期限に遅れないように事前にご相談いただければと思います。

 

この記事について、または顧問契約・その他のご相談は、大阪北区の税理士法人I doまでご連絡ください!

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