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消費税特定期間の給与等支払額の考え方

2018年6月20日

大阪北区・税理士法人I doの沈です。


平成31年10月1日から消費税が10%に増税されることになっています。基準期間、特定期間の課税売上高が1,000万円以下である事業者については消費税の納税義務が免除されることとなっていますが、 消費税の増税により納税義務の判定は今まで以上に慎重に行う必要が出てきます。

 

そこで今回は消費税の納税義務の判定における給与等支払額の考え方について説明をしたいと思います。

 

1.特定期間の判定における基本的な考え方

  基準期間の課税売上高が1,000万円以下である事業者であっても、消費税法上の特定期間(個人事業者の場合は前年1月1日から6月30日まで、法人の場合は原則として前事業年度開始の日から6ヶ月間)の課税売上高が1,000万円を超えた場合には、課税事業者となります。

 この判定を行う際には、特定期間の課税売上高に代えて、特定期間中に支払った給与等の金額(給与等支払額)により判定することができるとされています。

  言い換えますと、基準期間の課税売上高が1,000万円以下の場合には、特定期間における課税売上高が1,000万円を超え、かつ、その期間の給与等支払額が1,000万円を超える場合(課税売上高と給与等支払額の両方が1,000万円を超える場合)に限り、消費税の課税事業者となるのです。

 

2. 特定期間の給与等支払額に含まれるもの

特定期間における課税売上高が1,000万円を超えるかどうかの判定において、特定期間における課税売上高に代えて用いることができる給与等支払額とは、所得税法に規定する「支払明細書」に記載すべき給与等の金額に相当するものとされています。

 この支払明細書に記載すべき給与等の金額とは、所得税の課税対象とされる給与、賞与等が該当します。このため、所得税が非課税とされる通勤手当は給与等支払額には含まれません。

 また、支払明細書に記載すべき給与とは、実際に支払う給与をいうものとされているため、特定期間中において未払計上した給与や賞与の額は、給与等支払額には含まれないこととなります。

 

  資本金1,000万円未満の新設法人などで、特定期間の課税売上高が1,000万円を超えることが予想される場合には、設立1期目の事業年度を7ヶ月以内(短期事業年度)とすることのほか、 給与支払サイクルを当月締め翌月払いとして特定期間の給与等支払額が1,000万円を超えないようにすることなど、様々なシミュレーションを行って消費税の納税義務の有無の判定を行うことが大事になってきますのでお気軽にご相談いただければと思います。

[根拠法令等]

 消法9の2、消令20の5、消基通1-5-23、所法231、所規100など



この記事について、または顧問契約・その他のご相談は、大阪北区の税理士法人I doまでご連絡ください!

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