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消費税の経過措置と8%の内訳の違い

2018年4月18日

税理士法人I do、沈です。

 

今回は2019年(平成31年)10月1日に消費税(消費税及び地方消費税)率が10%へと引き上げられるのに際し、前回の税率引き上げ時(平成26年)と同様に、 一定の資産の譲渡等について改正前の税率を適用する経過措置について説明をしたいと思います。

消費税率の引き上げの適用開始日(2019年10月1日)以後に行われる資産の譲渡等のうち、経過措置が講じられている主なものは、下記のとおりです。

 

(1)旅客運賃等

2019年10月1日以後に行う旅客運送の対価や映画館、美術館、遊園地等への入場料金等のうち、2019年9月30日までの間に領収しているもの

 

(2)電気料金等

2019年10月1日前から継続して供給している水道光熱費や電話料金等で、2019年10月1日から2019年10月31日までの間に料金が確定するもの

 

(3)請負工事等

2019年3月31日までの間に締結した工事請負契約に基づき、2019年10月1日以後に目的物の引き渡し等が行われる請負工事等

 

 上記のほか、実務で比較的多く取扱う取引としては、リース取引が考えられます。

 

  リース取引のうちファイナンス・リース取引については、税務上は原則として売買処理を行うこととされています。このため、その契約の目的物の引渡し時点が、2019年10月1日以降であるか否かにより、適用する税率が異なることとなります。

 なお、リース取引について売買処理ではなく賃貸借処理を行っている場合であっても、リース契約締結時点での税率をそのまま適用し続けることとされています。

 

<留意点>8%の内訳の違い

 引き上げ前の消費税率は、国税と地方税を合わせて8%です。また、引き上げ後の消費税の軽減税率も、国税と地方税の合計税率は8%です。

 

 ただし、その内訳は、引き上げ前は国税6.3%、地方税1.7%であるのに対し、軽減税率は国税6.24%、地方税1.76%とされています。

 

 このため、実務において、上記の経過措置対象取引と、軽減税率対象取引(一定の食料品の販売など)を会計ソフトに入力する際には、誤った消費税コードを入力することがないように注意する必要があると思われます。



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