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消費税の納税義務の発生

2018年10月31日

大阪北区・税理士法人I doの濱西彩です。

今回は、前回に続き「消費税の納税義務の発生」について書きたいと思います。

最近弊所では、新規設立された法人のお客様が多くいらっしゃいます。そこでよく耳にする質問は消費税の納税義務についてです。

納税義務の判断は税制改正などで、大分複雑になってきております。

そこで、今回は実際に受けた質問に基づいて書いてみたいと思います。


<質問>

私は、今年の4月19日に法人を設立(資本金100万円)しました。
この法人の決算日は9月30日で、設立初年度の売上高は600万円(消費税込み)でした。
法人については、前々事業年度の売上高が1,000万円以下だと消費税の納税義務が免除されると聞きましたので、私が設立した法人については、設立事業年度の翌々事業年度(第3期)の消費税の納税義務は免除されると理解してよいでしょうか。

<回答>
ご相談の場合、第3期の消費税の納税義務は免除されません。

1.法人の消費税納税義務判定(原則)

消費税法上、その課税期間(事業年度)の基準期間(※1)における課税売上高が1,000万円(※2)以下である法人については、その課税期間における消費税納付義務が免除されることとされています(ただし、 事業年度開始日における資本金額が1,000万円以上の法人など一定の法人を除きます)。

(※1)基準期間とは、原則にはその事業年度の前々事業年度です。
(※2)この1,000万円は、消費税込みの金額で判定します。

2.設立事業年度が1年未満の法人の場合の消費税納税義務判定

基準期間が1年未満の法人の、その課税期間の消費税納税義務判定は、基準期間の課税売上高そのもので判定するのではなく、次の算式で計算した金額で判定することとされています。

(算式)
基準期間の課税売上高÷基準期間に含まれる事業年度の月数(※3)×12 

(※3)月数は、暦に従って計算し、1ヶ月未満の端数は1ヶ月として取り扱います。

上記算式にしたがって、今回のご相談の場合を考えてみますと、基準期間の課税売上高は、600万円÷6ヶ月×12=1,200万円となり、1,000万円を超えます。
したがって、ご相談の法人の第3期においては、消費税の納税義務は免除されないこととなります。

設立したばかりの企業にとって、いつから消費税の納付が始まるのかという問題は、特に財務面において非常に重要となります。
消費税法のルールは上記のように非常に複雑ですので、自社の消費税の納税義務判定については、ぜひ一度顧問税理士にご相談いただき、事前にしっかりと確認しておかれることをおすすめいたします。


この記事について、または顧問契約・その他のご相談は、大阪北区の税理士法人I doまでご連絡ください!

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