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有料老人ホームでの食事の提供と消費税

2018年4月25日

税理士法人I do 沈です。

 有料老人ホームでの食事の提供と消費税についてご説明したいと思います。

 

 

1.有料老人ホームの介護保険法上の位置づけ

 

 介護保険法上、有料老人ホームは「特定施設」として定義されています。

  その特定施設である有料老人ホームにおいて、入居者(要介護者等)に対し、一定の計画に基づいて行われる入浴、排せつ、食事等の介護、洗濯、掃除等の家事その他の日常生活上の世話等が「特定施設入居者生活介護(または介護予防特定施設入居者生活介護)」であるとされています。

 

 

2.有料老人ホームの老人福祉法上の位置づけ

 老人福祉法上、有料老人ホームは、老人を入居させ、入浴、排せつ若しくは食事の介護、食事の提供、洗濯、掃除等の家事又は健康管理の供与をする事業を行う施設であると定義されています。

 

 

3.消費税法上の非課税取引

  介護保険法上の特定施設入居者生活介護は、消費税法上は「居宅サービス」の一つとして定義されています。そして、居宅介護サービス費の支給に係る居宅サービスについては、利用者の選定により提供されるものを除き、消費税を課さないものとされています。

 

4.食事やおやつの提供についての消費税の課否判定

  老人福祉法上の有料老人ホームは、上記2.のとおり、「食事の提供」をすることを前提としています。しかし、介護保険法上の特定施設入居者生活介護には、上記1.のとおり、有料老人ホームで行われる「食事等の介護」は含まれていますが、「食事の提供」は含まれていません。

 

  このため、ご相談の介護付有料老人ホームにおける食事の提供は、消費税法上の非課税取引には該当しないものと考えられます。また、おやつの提供についても、飲食物の提供であることから、食事の提供と同様に非課税取引には該当しないものと考えられます。

 

 上記のように、介護サービスについての消費税の課税関係は、介護保険法の理解も必要となりますので、税法以外の法令もしっかりと確認しながら処理を行うことが重要となっています。

 

 

[根拠法令等]

 消法6、別表第1、消令14の2、介護保険法8、8の2、老人福祉法29、老人福祉法施行規則20の3、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準182

 

この記事について、または顧問契約・その他のご相談は、大阪北区の税理士法人I doまでご連絡ください!

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