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時間外労働等改善助成金及びその収益計上時期について

2018年8月8日

大阪北区・税理士法人I doの沈です。

近年働き方改革に力を入れてきている企業も多くなってきていると思いますが、今回は時間外労働等改善助成金及びその収益計上時期について説明をしたいと思います。


1.時間外労働等改善助成金(勤務間インターバル導入コース)とは

  時間外労働等改善助成金とは、政府の「働き方改革」推進に伴い、労働時間の設定の改善等、労働環境の改善のための取り組みを企業が実施することを推進することを目として、実際にそのような取り組みを行った企業に対し、その実施に要した費用の一部が助成されるという助成金です。

 この助成金は、昨年度(平成29年度)は「職場意識改善助成金」という名称でしたが、今年度においてその予算規模や対象範囲等が拡充され、時間外労働等改善助成金として新たに改組されました。

  この助成金には5つのコースが設けられており、そのうち「勤務間インターバル導入コース」とは、新規に9時間以上の勤務間インターバル(休息時間)を導入する中小事業主に対し、その制度導入に要した費用の一部(助成率:原則75%、 上限:40万円または50万円)を国が助成するというものです。


2.時間外労働等改善助成金の収益(益金)計上時期

 時間外労働等改善助成金を受給するまでの大まかな流れは、次のとおりです。

 ①対象事業についての実施計画を作成する

 ②その計画に基づいて国に助成金の交付申請を行う

 ③国から助成金の交付決定を受ける

 ④交付決定後、対象事業を実際に行い(資産の購入、経費の支払など)助成金の支給申請を行う

 ⑤支給申請に基づいて国が助成金の支給額を確定した後、助成金が支給される


  法人税法上、会社が支出する経費を補てんするために各種法令に基づいて交付を受ける給付金等については、その給付の原因となった事実があった日の属する事業年度終了の日においてその交付を受けるべき金額が具体に確定していない場合であっても、その金額を見積り、 その事業年度の収益(益金)の額に算入するものとされています。


  上記の時間外労働等改善助成金の受給までの流れでいえば、助成金支給額は上記⑤の段階で確定されることとなりますが、この助成金が事業実施のための経費の一部を助成するものであることから考えると、法人税法上は、上記④の時点(対象事業実施時)において、助成金受給(予定)額を合理に見積って、 その事業年度の収益(益金)に計上することが妥当であると考えられます。

 助成金の収益(益金)計上時期がいつになるかによって、各事業年度の法人税法上の課税所得は変動してきますのでご注意ください。

[根拠法令等]

 法基通2-1-42、時間外労働等改善助成金交付要綱など


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