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平成30年税制改正 小規模宅地等の特例 ~家なき子に制限

2018年4月11日

大阪北区、税理士法人I doの沈です。

 

平成30 年度税制改正には、小規模宅地等の特例についての見直しが含まれています。

今回はこの見直しのうち、いわゆる「家なき子」の対象となる者の制限について解説したいと思います。

 

■概要

実家を相続により取得した場合に減額できる「特定居住用宅地等」について、この特例が適用できる「別居の親族」の範囲が狭くなります。

これまでは、相続開始日前3 年以内に、自己又は自己の配偶者が所有する住宅に住んでいなければ要件を満たしていましたが、改正後は、この住宅についてこれらの者以外にも“3 親等内の親族”あるいは“特別の関係のある法人”が所有する住宅も加わった他、住んでいる住宅が過去自己所有の住宅として住んだことがないことも加わることとなります。

 

■改正により条件が厳しくなります。

本来の“家なき子”は、「マイホームを持たない賃貸暮らしの相続人に、被相続人の住まいを継いでもらう」という趣旨です。しかし、もともとマイホームがあるにも関わらず、これを事前に他の親族等へ売却し、実家を相続する際にこの特例を適用できるように対策を施す等、 趣旨にそぐわない形での制度利用が問題視されてきました。

このようなケースを排除すべく、“家なき子”の要件のうち②について下記のように改正され、また④の要件が追加されます。

○改正後の“家なき子”の主な要件(全て満たす必要があります)

 

①被相続人の配偶者、相続人である被相続人の同居親族がいないこと

 

②相続開始前3年以内に日本国内にある次の者所有の住宅に住んだことがないこと

 イ.自己

 ロ.自己の配偶者

 ハ.自己の3親等内の親族

 ニ.自己と特別の関係がある一定の法人

 

③被相続人が住んでいた住宅の敷地を、相続税の申告期限まで保有し続けること

 

④相続開始時に住んでいる住宅について、過去に一度も所有したことがないこと


(※1)具体的な範囲については、改正後の法令等を確認する必要があります。

 

この改正は、平成30 年4 月1 日以後開始の相続より適用※2 されます。要件を満たす場合は税負担を軽減することができますので、当事務所までご相談ください。

※2 平成30 年2 月2 日に国会へ提出された改正法案によると、32 年3 月31 日までの相続に経過措置の適用が明記されています。

 

この記事について、または顧問契約・その他のご相談は、大阪北区の税理士法人I doまでご連絡ください!

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