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平成30年度税制改正~所得拡大促進税制~

2018年6月6日

大阪北区、税理士法人I doの沈です。

 

平成30年度税制改正で、所得拡大促進税制の改正が行われたのですが、改正前と改正後の制度の概要について説明をしたいと思います。

 

1.改正前の所得拡大促進税制の概要

  雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除制度(以下「所得拡大促進税制」といいます)とは、青色申告書を提出する個人または法人が、国内雇用者に対して給与等を支給する場合において、適用対象年度の給与支給額や平均給与支給額などに基づく一定の要件を満たす場合には、税額控除が認められるというものです。

 

2.改正前の所得拡大促進税制の適用要件

 所得拡大促進税制の適用を受けるためには、次の(1)から(3)までの要件を全て満たしている必要がありました。

(1)雇用者給与等支給額が、基準年度における国内雇用者に対する給与等の支給額より3%以上増加していること

(2)適用を受けようとする年度の雇用者給与等支給額が、前年度の国内雇用者に対する給与等の支給額以上であること

(3)適用を受けようとする年度の平均給与等支給額が前年度の平均給与等支給額を超えていること。

 

3.改正前の所得拡大促進税制の税額控除額

 税額控除額は、原則として雇用者給与等支給増加額(基準年度からの増加額)の10%です。ただし、その年度の税額の20%が限度となります。

 

4.平成30年度税制改正による改正の概要

  平成30年度税制改正により、所得拡大促進税制の適用期限は、平成33年(2021年)3月31日までの間に開始する年度まで延長されます。加えて、中小企業者等については従来の制度から支援を深掘りするとともに、制度をシンプルにして幅広い活用を促進し、 中小企業等の賃上げを強力に支援することを目的として下記の要件等の見直しが行われます。

 

・上記2(1)の、雇用者給与等支給額の基準年度との比較要件を撤廃する

・上記2(3)の、平均給与等支給額の要件は、前年度比1.5%以上増加に変更する

・平均給与等支給額の計算については、その計算の基礎となる継続雇用者の範囲について、当期および前期の全期間の各月において給与等の支給がある雇用者で一定のものとする

・税額控除額は、原則として雇用者給与等支給増加額(前年度からの増加額)の15%になる

 

 さらに、中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の認定を受けており、その経営力向上計画に従って経営力向上が確実に行われたものとして証明がされたこと等の要件を満たす場合には、税額控除の上乗せがされます。

 

この記事について、または顧問契約・その他のご相談は、大阪北区の税理士法人I doまでご連絡ください!

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