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会社による食事補助と源泉所得税の関連性

2018年9月26日

大阪北区・税理士法人I doの沈です。

近年人口の減少により人手不足で悩まれている会社様も多くいらっしゃると思います。

そんな中従業員の定着率向上を図るため、従業員の昼食代を補助する制度を導入するという会社様も近頃増えてきているみたいです。

そこで今回は、会社による食事補助と源泉所得税の関連性について説明をしたいと思います。

 

▼食事代補助が非課税とされる要件

 所得税法上、役員や従業員に支給する食事は、次の2つの要件をどちらも満たしていれば、給与として課税されないこととされています。

(1)役員や従業員が食事の価額(仕出し弁当などを取り寄せて支給している場合には、業者に支払う金額)の半分以上を負担していること。

(2)食事の価額から、役員や従業員が負担している金額を控除した金額(会社からの食事代補助額)が、1ヶ月あたり3,500円(税抜き)以下であること。

※現金で食事代の補助をする場合には、深夜勤務者に夜食の支給ができないために1食当たり300円(税抜き)以下の金額を支給する場合を除き、補助をする全額が給与として課税されます。

 

 なお、残業又は宿日直を行うときに支給する食事は、無料で支給しても給与として課税しなくてもよいことになっています。

 食事代補助制度が所得税法上の要件を満たしていない場合には、食事の価額から役員や使用人の負担している金額を差し引いた金額が給与として課税されますので、その部分について源泉所得税の徴収が必要となります。

 

 慢性な人材不足を背景として、食事代補助制度を新たに導入したり、一度は廃止した食事代補助制度を復活させたりする会社が出てきているみたいです。人材の長期定着促進や有効活用のための制度導入にあたっては、税制面からの検討も必要ですので、ぜひお気軽にご相談ください。

 

[根拠法令等]

 所法36、所基通36-24、36-38、36-38の2、昭59・7直法6-5、平元直法6-1など

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