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事前確定届出給与

2018年9月19日

大阪北区の税理士法人 I do の浜西です。

今回は、事前確定届出給与について書きたいと思います。

 

▼事前確定届出給与とは?

法人の役員のに対して決まった時期に「事前確定届出給与に関する定め」に定めた確定額を支給する給与をいいます。

ここでいう事前に確定した給与とは、役員賞与のことです。

 

役員に対する賞与は従業員に対するものと異なり、 「事前確定届出給与に関する定め」の届出書を提出期限までに納税地の所轄税務署長に提出しなければならないこととされています。

提出しなければ、法人税の計算の際に利益に足し戻されその分法人税が多く計算されます。

 

▼提出期限は?

事前確定届出給与に関する届出書の提出期限は、次の(1)又は(2)のうちいずれか早い日です。

(1)株主総会等の決議によりその事前確定届出給与に関する定めをした場合におけるその決議をした日(その決議をした日が職務の執行を開始する日後である場合にはその開始する日)から1ヶ月を経過する日

(2)その会計期間開始の日から4ヶ月を経過する日

 

▼「決議をした日から1ヶ月を経過する日」とは?

上記1.(1)の「決議をした日から1ヶ月を経過する日」について、国税通則法上、国税に関する期間の計算においては、原則として初日は算入しないこととされていることから、株主総会等の開催日の翌日を起算日とし、 その日から1ヶ月を経過する日となります。

このため、今回のご相談の場合は、株主総会の開催日であるX年8月25日の翌日(X年8月26日)から数えて1ヶ月を経過する日、すなわち、X年9月25日となります。

 

また、上記1.(2)については会計期間開始の日(X年7月1日)から4ヶ月を経過する日は、X年10月31日となります。

これは、国税通則法10条に下記の例外が定められているからです。

 「期間の初日は、算入しない。ただし、その期間が午前零時から始まるとき、又は国税に関する法律に別段の定めがあるときは、この限りでない。」

このため、株主総会から始まる役員の任期は、午前零時スタートではないことから、原則通り初日不算入となります。しかしながら、会計期間の計算初日は午前零時からスタートするため、例外規定が適用され、初日も算入されることとなります。

したがって、今回のご相談の場合における事前確定届出給与に関する届出書の提出期限は、X年9月25日とX年10月31日のいずれか早い日、すなわち、X年9月25日となります。

 

利益が出たから役員賞与を出そうと考えて安易に賞与を出してしまうと、損金として認識されずに法人税が予定よりも多く発生することがあります。

役員に対する賞与、給与について変更がある場合は、ぜひ担当者までご相談ください。

 

[根拠法令等]

法法34、法令69、155、法規22の3、通法10

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