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中小企業経営強化税制

2018年10月17日

2018年10月17日

大阪北区・税理士法人I doの濱西彩です。

今回は「中小企業経営強化税制」について書きたいと思います。


1.中小企業経営強化税制とは?
  個人が所得税を計算する上で適用を受けることのできる「特定中小事業者が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除(以下「中小企業経営強化税制」)」とは、 青色申告書を提出する特定中小事業者(中小企業等経営強化法上の認定を受けた常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人)が、指定期間(平成29年4月1日から平成31年3月31日)に、 中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき一定の設備を新規取得等して指定事業の用に供した場合に、その指定事業の用に供した年において、即時償却又は取得価額の10%の税額控除を選択適用することができるという制度です。

2.中小企業経営強化税制の指定事業、適用対象資産とは?
(1)指定事業
 中小企業経営強化税制の指定事業とは、農業、林業、漁業、水産養殖業、鉱業、建設業、製造業、卸売業、小売業、不動産業、サービス業など幅広い事業が該当します。
 
(2)適用対象資産
 中小企業経営強化税制の適用対象資産とは、生産等設備を構成する機械及び装置、工具、器具及び備品、建物附属設備並びにソフトウェアで、一定の規模以上(例:機械装置の場合、1台又は1基の取得価額が160万円以上のもの)とされています。
 
3.経営力向上計画申請にあたっての留意事項
 この制度の適用を受ける場合には、工業会(設備メーカーからなる団体)等が発行する証明書等を取得したり、経済産業局に投資計画の確認申請書を提出して確認書を取得したりすることが必要です。
 上記の各証明書等については、申請から発行まで、数日~2ヶ月程度かかります。また、経営力向上計画を提出後の農政局での標準処理期間は30日程度とされているため、税務申告期限に間に合うよう、早めに準備を開始することが必要です。

 適用の有無について検討したいという方がいらっしゃる方は、是非お気軽に担当者までお声をお掛け下さい。
 

[根拠法令等]
 措法10、10の3、10の5の3、措令5の3⑨、5の6の3、措規5の11など

 


この記事について、または顧問契約・その他のご相談は、大阪北区の税理士法人I doまでご連絡ください!

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