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イートインコーナーと消費税軽減税率

2018年5月30日

大阪北区、税理士法人I doの沈です。

 

2019年の10月1日から消費税が10%に引き上げられ、食料品の譲渡は8%の軽減税率が適用されることとなっています。

そんな中、食料品を販売している店舗でも、店内でイートインコーナーを設けてお客様に店内で飲食していただいている店舗もあると思います。

そこで今回はイートインコーナーと消費税軽減税率について説明をしたいと思います。

(弊社税理士法人I doは、大阪北区に位置しておりますので、イートインと言えば6月よりオープンになる阪神百貨店のことが頭に浮かびます・・・。)

 

1.軽減税率の対象となる食料品の譲渡とは

 2019年10月1日の消費税率10%引き上げ時に、「飲食料品の譲渡」については8%の軽減税率が適用されることとされています。

 この飲食料品の譲渡とは、原則的には「食品表示法に規定する食品」をいうものとされています。具体的には、

①農産物、畜産物、海産物

②めん類やパン類など、製造又は加工された食品

などで、「人の飲用または食用に供されるもの」が該当します。

 

2.イートインコーナーでの飲食に対する税率

 軽減税率制度では、食堂など、「飲食設備のある場所において、飲食料品を飲食させる」行為は「食事の提供」とされ、軽減税率の対象となる飲食料品の譲渡とは区分され、10%の税率が適用されることとされています。

  イートインコーナーでお客様が購入した商品を飲食する行為も、イートインコーナーという飲食設備のある場所での飲食料品の飲食であることから、上記の「食事の提供」に該当します。このため、イートインコーナーでの飲食を前提とした飲食料品の販売については、消費税の軽減税率の対象とはなりません。

 

3.適用すべき消費税率の判定のタイミング

 上記のとおり、飲食料品を購入するお客様がそれを持ち帰るのか、あるいは店内で飲食するのかによって、2019年10月1日以降の消費税率は異なることとなります。

  その判定のタイミングについては、「飲食料品を販売する時点(レジを通すとき)」で行うこととされています。具体的には、レジでの代金精算時に顧客に「持ち帰り」なのか「店内飲食」なのかを確認して、その確認した内容にしたがって、適用する税率を決定することになります。

 

 これまでとはレジでの接客の流れが一部変わりますので、必要に応じて、レジ係などの接客マニュアルを見直しておくことも必要となってきますのでご注意ください。


この記事について、または顧問契約・その他のご相談は、大阪北区の税理士法人I doまでご連絡ください!

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